鳴海游
1. 感染者数を知らない首相、抗体検査の結果を明かさない官僚
「緊急事態宣言」がさらに31日まで延長されることになりました。
国民の多数は、「緊急事態宣言」延長を「やむを得ない」と感じているのでしょうが、他方でいつまで続くとも知れない「緊急事態」に不安を抱えてもいます。特に「自粛」を強いられている中小企業、自営業者そして非正規労働者などは、すでに追い詰められている。
ですから「緊急事態宣言」を延長するというのなら、政府は、まず補償・給付をしっかり行うとともに、「新型コロナ」に関する現状認識とこれに対する戦略を明らかにする責任があるでしょう。しかしいまの政府（そして専門家会議）にそもそも現状認識や戦略といえるものがあるのか疑問です。
4月29日の参議院予算委員会では、次のような問答がありました。森ゆうこ議員（国民民主党）が「いったいどれくらいの国民が感染しているんですか？」と質問。これに対して安倍首相は1分以上も沈黙した挙句、「これ［質問通告の書面］に書いてないじゃないですか」と答弁した。（ https://www.youtube.com/watch?v=9xRwd7B4BI4 ）
感染者数の推計は状況把握の根幹でしょうが、安倍首相の様子を見ていると、ほんとうに感染者数を知らないようですし、そもそも感染者数推計の重要性の認識すらないようです。
もちろん厚生労働省の官僚たちは、推計感染者数を把握しているでしょう。厚労省は日本赤十字社に依頼して、22～23日に東京で500百名から血液を採取して抗体検査を行い、27～28日には東北地方でも500名の抗体検査を行っている。抗体検査は10数分で結果が出るものですから、官僚たちは29日にこの結果を知り得たはずです。この検査の結果は5月1日にも発表と言われていたのですが、5月4日になってもまだ結果の発表はありません。共産党の小池晃氏が厚労省に問い合わせたが「取り付く島もなし」という。
こういう根幹的な情報がーー根幹的だからこそ？ーー隠蔽されたまま、政府は「緊急事態宣言」が延長したわけです。（ https://mainichi.jp/articles/20200423/k00/00m/040/273000c ）
2．病院などが独自に行った検査の結果は？
他方で病院等が独自に行ったPCR検査、抗体検査（IgG 検査）の結果がここ数日次々に発表されています。なおPCR検査の陽性は現に感染していることを示すものであり、抗体検査（IgG 検査）の陽性は感染して抗体を保持していることを示すものです。
① 慶応大学病院が悪性腫瘍や免疫難病などの患者を対象に行ったPCR検査の陽性率は次の通り。
4月 6日-12日は97名検査して陽性はゼロ、4月13日-19日 は67名検査して陽性は5名(陽性率7.46%）、4月20日-26日 は 60名検査して陽性は2名(陽性率3.33%)、4月27日-30日34名検査して陽性はゼロ。（ http://www.hosp.keio.ac.jp/oshirase/important/detail/40185/ ）
② 久住英二医師が理事長を務める新宿区と立川市のクリニックで、希望者を対象に、4月21～28日に実施した抗体検査（IgG 検査）の結果は次の通り。
一般市民の147人の4.8％にあたる7人が陽性、医療従事者55人のうち9.1％の5人が陽性、市民・医療従事者を合計した全体では5.9%。（ https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020043090070748.html ）
③ 大阪市立大学医学部附属病院で4月のある2日間に行われた抗体検査（IgG 検査）の結果は次の通り。
312 名のうち、3 名が陽性(陽性率0.96%）（ https://www.osaka-cu.ac.jp/ja/news/pdfs2020/press_200501.pdf ）
④ 神戸市立医療センター中央市民病院で3月31日～4月7日に行われた抗体検査（IgG 検査）の結果は次の通り。
外来を受診した患者の1000検体のうち33検体が陽性(陽性率3.3%）。但し、年齢および性別で調整した陽性有病率は、2.7％とされている。（https://pulmonary.exblog.jp/28966239/ ）
3．実際の感染者数は、公表数より二桁多い
こうした検査で明らかになった陽性率から、それぞれの地域で、どれだけの人が感染しているか、あるいは感染して抗体を保持しているかが、推計できるでしょう。例えば、④の神戸の事例では、神戸市人口151万8870人のうち4万999人（95％信頼区間2万7333人～5万9221人）が抗体を保持しているとの推計が、研究者によって示されていますし、③の事例でも、研究者は現在の一般市民の抗体保持率を1-2%程度と推察している。大阪府の人口を881万人とすると、8万人から16万人くらいの人がすでに感染して抗体を保持していることになります。
東京の事例である①と②についてもーー①、②とも検査数が少ない点、②については希望者が対象である点を考慮する必要がありますがーー試算しておきます。東京の人口1395万人に①のPCR検査の陽性率7.46%を単純に当てはめると、東京では100万人をこえる人々がいま感染していることになります。また②の抗体検査の陽性率4.8%を当てはめるならば、60万人を越える人びとがすでに感染して抗体を保持していることになる。
ここで、私以外の試算も紹介しておくと、共産党・志位委員長は、②の全体の陽性率5.9%から「東京都に当てはめると約80万人」と試算。（ https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12189-20162315401/ ）
また永田宏氏（長浜バイオ大学医療情報学教授）は、①のデータから「都内ではすでに１０人に１人（１４００万人のうち１４０万人）が新型コロナに感染したと考えたとしても驚くにはあたらない」としている。（ https://hc.nikkan-gendai.com/articles/272493 ）
このように推計してみると、実際の感染者数は、公表されている感染者数（東京の場合5月2日で4477名）より二桁多い可能性が大でしょう。
4．日本の「新型コロナ」での致死率は、欧米に較べて二桁低い可能性がある
感染数が推計されると、日本での死者/推計感染者の比率も明らかになります。もっともある時点の抗体陽性者数に対応する死者数をどの時点の死者数と考えるべきかは、素人には難しいのですが、4月中旬の大阪府の感染者を人口の0.97%である85457人と推計し、これに対応する死者数を仮に24日時点での大阪の累積死者数の25名とすると、死者数は推計感染者の0.03%程度となります。神戸市の場合は、4月上旬の推計感染者4万999人に対して、4月13日時点の死者は1名なので、0.0024%。
ここで、永田宏氏の推計も紹介しておきます。「東京都の死者は、２３日時点で８７人なので、［感染者が］１４０万人と仮定した場合は致死率は０・００６％となる」と推論しています。
ここから、欧米と日本の致死率の比較をしてみたいのですが、岩田健太郎氏が「COVID-19については致死「率」で論じるのは、とくに比較するのは無意味」と言われているので、果たして全く無意味かどうか考えてみます。
（ https://twitter.com/georgebest1969/status/1256753729019113473 ）
確かに、公式の感染者数をベースにした致死率は無意味でしょうし、感染症拡大の異なった段階で比較しても、あまり意味がないのは解ります。またこれまで致死率が低くても、院内感染、高齢者施設内での感染が拡大すれば、致死率は飛躍的に上がるかもしれません。たしかにこうした点は考慮すべきでしょう。
しかし、抗体検査などで推計された感染率が同程度の二つの地域について致死率を比較するのであれば、無意味とは言えないのではないでしょうか。
ロサンジェルス郡で4月中旬に行われた抗体検査では、感染率は2.8%から5.6％の間、感染者数は221,000名から442,000名の間と推計されましたが、この時点での同郡の死者数は617名であり、致死率は0.14％から0.28％の間と推計されています。
（ https://www.dailymail.co.uk/news/article-8240861/Four-percent-adults-LA-County-antibodies-blood.html ）
これに対して、④の神戸の事例では（調整された）感染率は2.7%、感染者数は40999名と推計されています。神戸市の13日時点での死者数は1名、4月20日時点で3名となっていますから、致死率は0.0024%から0.0072%となるでしょう。そうすると、同等程度の感染率であるにも関わらず、両地域には数十倍から百倍程度の致死率の差があることになる。
要するに日本の致死率は、欧米の同程度の感染率の地域と較べて、一桁あるいは二桁違っている可能性がある。なぜこのような違いが生じているのか、BCG（日本株）接種が効いているという説も提起されていますが、まだ確かなことは解りません。しかしいづれにせよ、日本の致死率が、同程度の感染率の欧米の地域と較べて、一桁あるいは二桁低いのであれば、このことは、今後私たちが戦略を考える際に重要なポイントとなるのではないか。またこのことから、西浦氏の「日本で最大40万人程度の死者が出る」という予測にも疑問符が付くことになります。
5．感染実態の誤認を是正できぬままの『専門家』会議
そもそも今回の「接触8割減」を主導した西浦氏のーー4月10日時点のーー認識は「まだみなさん一般の人に広がっているわけではない」というものでした。
（ https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/covid-19-nishiura?utm_source=dynamic&utm_campaign=bfsharetwitter ）
しかし実際には7日時点で神戸ではーー先に見たようにーー4万人を越える感染者がいたとみられる。大阪でも9日までの累積の死者数は6名ですから、すでに1万を越える感染者がいたでしょう。東京でも9日時点での累積の死者は36名ですから、感染者数は10万を越えていたのではないか。
ところが西浦氏は、「もしも一般市民で流行拡大をしていると、そこから派生した中高年か高齢者の感染者のうち比較的重症になる方が出るはず」と考えていた。その結果、潜在的な感染者数が過小に見積もられ、「クラスター対策」なる手法を巨大都市にも適用して、PCR検査を軽視することにも繋がったのではないでしょうか。
つまり専門家委員会とその背後にいる医系技官たちは、検査＝情報収集を軽視して、自分たちの主観的シナリオで作戦を立てて、それに執着した。いまは日赤による抗体検査の結果も出ているはずですが、その情報もなかなか公表されません。彼らのやっていることは、なにやら先の戦争での旧陸海軍のエリートたちの所業と似ている。
今回の「緊急事態宣言延長」も、彼らの「主観的シナリオ」の破綻を糊塗したうえで、行われている。今日の首相と尾身会長の会見でも、推計される感染者数の具体的数値もその推移もまったく示されていません。またPCR検査を一日2万件にする目標ーーこれは諸外国と比べるとまったく低い数値ですがーーをまったく達成できていないことについても、言い訳以上のことは言えない。ようするに、政府も専門家会議も正確な状況認識を示すことも、これまでの目標の未達を総括することもできない状態になっています。
政府・専門家会議が客観的な状況の報告に代わっていま国民に語っているのは、次のようなお話です。すなわち「接触8割削減を掲げたことによって、感染は抑制されてきている。しかしまだ国民の自粛は不十分なので、自粛の強化・継続が必要である」と。
これもかつての戦争指導とよく似ています。かの時も戦争指導部は彼我の戦力を具体的に分析・把握できないのに、国民に対しては「皇軍は戦果を挙げているが、国民の覚悟はいまだ不十分であるから、さらにガマンせよ」という類の精神訓話をした。まったく同様に、いま専門家会議は、具体的なデータ＝科学的根拠を開示せずに、「新しい生活様式」を提起しています。
しかし「いつまでガマンすればよいのか」と訊いても、誰からも答えは返ってこない。これは「欲しがりません、勝つまでは」の世界で、「ガマン」には何の戦略的裏付けもないわけです。私は「ガマン」自体を否定するものではありませんが、営業を『自粛』するような「ガマン」は、補償を伴い、また戦略の裏付けがあるものでなければならないでしょう。日銭を稼いで生きている庶民には、優雅に犬を抱いて、ずっと「ステイ・ホーム」していることなど、出来はしないのですから。
こうした点を考えると、政府と専門家会議の「戦略を欠いた宣言延長」には賛成できない。「新型コロナ」に対する戦略を、私たちになりに考えていく必要があります。
6．代替戦略はあるのか？
それでは、どんな戦略が考えられるでしょうか。まず＜中途半端な自粛では効果が乏しいので、日本も諸外国のようなロックダウンを行うべきだ＞という意見が出てくるでしょう。
たしかにロック・ダウンはーー十分な補償が必要ですがーー有効な手段です。しかし、ロック・ダウンだけでは戦略は完結しません。私たちはワクチンが準備されるまでーーそれには一年半はかかるでしょうーーロック・ダウンを続けるわけにはいかない。したがってある時点で、ロック・ダウンを解除するしかないが、そうすると再び感染が拡大すると考えておくべきでしょう。これはアメリカCDCもそのように指摘していますし、ドイツのメルケル首相もそのような認識に立っています。
そうすると私たちは、感染の拡大自体によって集団免疫を獲得するか、あるいはワクチンによって集団免疫を獲得するまで、新型コロナウイルスとの長期戦を闘わねばならない。
この場合、ロックダウンを主要な手段とするならば、繰り返しロックダウンを行う必要が出てくるでしょうが、これは経済を疲弊させていく。「経済より命」と言われるかもしれませんが、経済の疲弊は、健康を破壊し、教育水準を低下させ、犯罪を生み、自殺を生む。それは戦争さえ招きかねない。ということで経済を疲弊させることは、命を消耗することでもあります。
もう一つの戦略としては、感染自体は容認して集団免疫を獲得することを追求するという方向（以下、「集団免疫獲得戦略」と表記）があり得る。しかしこの戦略では、経済活動はそこそこ維持できますが、犠牲者が出るという大問題があります。
じっさいイギリスは当初この戦略を採用しようとしたが、犠牲があまりにも多いということで、これは断念された。それで今これを公式に採用しているのは先進国ではスウェーデンだけでしょうが、日本でもこの戦略を採用することは可能でしょうか。
「集団免疫獲得戦略」を日本でまとまった形で提起しているものとしては、木村 もりよ氏・関沢 洋一氏・藤井 聡氏の「高齢者と非高齢者の2トラック型の新型コロナウイルス対策について」（以下では「2トラック」論文と表記、
https://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0584.html ）があります。またこのサイトでも高橋一行氏が「トリアージの思想を受け入れる」で、この論文にも触れながら、独自の考えを提起されている。あるいは上昌弘氏のーーロックダウンよりも、院内感染・施設内感染対策の重要性を説いている（注1）ーー主張も、「集団免疫獲得戦略」に近いものと言えるのかもしれません。
ここでは、まず「2トラック」論文から何点かを抜き書きしておきましょう。
まず「2トラック」論文は、新型コロナウイルスの特徴について次のように認識しています。すなわち、第一に「人から人への感染を防ぐのが難しい」こと、第二に「重症化や死亡リスクが高齢者と基礎疾患を有している人々に偏っている」こと。
次に「高齢者と非高齢者の2トラック型」の戦略（同論文ではプランCと言われる）の要点は「高齢者は可能な限り隔離状態に置いて保護するものの、高齢者以外の社会経済活動の制限は、感染リスクの高い業態のサービス業の営業・利用自粛等に限定する形で最小限にとどめることで、高齢者以外の感染をある程度許容する」と把握されています。
そして、この戦略の弱点として「医療に強い負担がかかるリスクがあること」が認識されている。
以上で引用した限りでの「2トラック」論文の認識・考え方は正しい、そう私は思うのですが、問題は、この戦略が、「医療に強い負担がかかる」＝「命が脅かされる」という弱点を抱えている点です。
それなら、どう考えればよいのか？
仮定としては、①まず「ロックダウン」的手法で感染を抑制することからスタートする。しかし②「ロックダウン」はいずれ解除するしかない。その時、③「高齢者と非高齢者」では感染リスク、致死リスクがまったく異なるので、前者の防御はそれにリソースを集中して継続し、高齢者以外は社会活動を再開する（注2）。その場合、④どれだけ感染を抑制できているかをも考慮して再開のレベルとモードを決める。こうして⑤徐々に社会活動を全開にまで持ち込めれば良いわけです。しかし、⑥社会活動の再開によって、感染が再度拡大し、医療崩壊が予想されるようになった場合は、再度「ロックダウン」的手法も考慮する。
一般論として言えば、以上のようなことが考えられると思いますが、少し視点を変えて、問題を考えてみます。
一方では「人の命は何より貴い」という主張があり、他方では「経済も大事だ」という主張がある。この場合、前者が正しい立場と見做され、「経済への執着」は下等なものと見做されがちです。しかし人はいづれは死ぬ以上、「自分の命よりも大事なものがある」と信じてもおかしくはない。そしてもし私たちが「未来」に望みを託すのであれば、「経済への執着」は極めて大事なことになると思います。
7．日本は「集団免疫」を少ない犠牲で獲得できる可能性があるのではないか
以上のような少し面倒な問題を含めて、「経済にかかる負担」と「命が脅かされるリスク」とを具体的にどう処理するのか、それがいま問われているのでしょう。
それに答えるためには、「経済にかかる負担」と「直接に命が脅かされるリスク」とをさらに具体的に推測する必要があります。
そこで後者の、新型コロナで「直接に命が脅かされるリスク」を検討する場合は、当然のことながら、致死率をどう推計するか、が何より問題になるはずです。そうすると、上で見た「日本の致死率が、同程度の感染率の欧米の地域と較べて、一桁あるいは二桁も低い可能性がある」点は、極めて重要ではないでしょうか。これは、欧米では大きな犠牲を伴う「集団免疫獲得」が日本では十分に少ない犠牲で実現し得る、その可能性を示唆するものです。
これに加えて、アビガンなどの既存薬が容易に使えるようになれば、経済活動を再開しても、重篤化を相当に抑制できるのではないか（注3）。また感染死を抑制するために、なにより院内感染・施設内感染への対策に資源を戦略的に投入する必要があると思われます。
最後に、私たち市民が、「新型コロナ」対策として現時点で政府・地方自治体に要求すべきと思われる点を挙げておきます（補償対策などは除く）。①新型コロナに対する政府の現陣容を一度解体して再構築する、②検査を飛躍的に拡大して感染状況を把握・公開し、公論に基づいて戦略を再構築する、③新型コロナ対策への制度的障害を除去して、アビガンなどの既存薬を十分に活用できるようにする、④新型コロナ対策、医療機関、高齢者施設に戦略的にリソース（人的・物的・資金的資源）を集中して、医療崩壊・院内感染・施設内感染を防ぐ、⑤地方自治体、地域ごとに、感染率・致死率などの把握をベースにシミュレーションを作り、地域医療のキャパシティを中期的に展望して、戦略を立案する（以上）。
注1 上昌弘氏は次のように言われる。
「院内感染と市中感染の対策は全く違う。院内感染を抑制するために、緊急事態を宣言し、都市機能だけを抑制しても意味がない。/緊急事態宣言が有効なのは、市中感染が急増している場合だ。本当に、今になって日本で市中感染が急増しているのだろうか。都市の活動を抑制しなければならないのだろうか。」
「4月14日時点の国内の死者数は162人。院内感染の死者は36人で、高齢者施設を入れると64人となる。実に死者の4割にも及んでいる。日本の致死率を減らすのは高齢者施設を含む院内感染対策にかかっていると言っても過言ではない。」
（ https://toyokeizai.net/articles/-/347364 ）
注2 これは「2トラック」論文の提起する「2トラック」とは異なっているのですが、その違いについては、ここでは論じません。
注3 児玉龍彦氏（東大先端研）は次のように言われる。
「（新型コロナと）診断付いたらすぐ飲み始めたほうが良い。/いろんな病院も厚生省に届ければアビガンはお医者さんの判断で投与できるように変わりました。/逆に言うと変なことになっちゃってまして、厚生省にコネのある人はみんな飲んでます。/検査も格差、治療も格差で、非常に不透明になってます。」
（ https://youtu.be/biRtZzoM9NA?t=789）
（なるみゆう）
（2020.05.05に誤字の修正を行いました。――編集部）
(pubspace-X7789,2020.05.04)