相馬千春
一、24春闘で高い賃上げが実現したのか？
日本労働組合総連合会（連合）の発表 (1)によると、今年の春闘の賃上げは、組合員数300人以上の組合では平均5.24％（定昇込み）、100～299人の組合で平均4.92％、99人以下の組合でも4.19％となったそうで、これは「比較可能な 2013 闘争以降」で最も高いとのこと。
したがって今春闘の成果を評価されている方も多いとは思いますが、＜これで日本の実質賃金の継続的な下落が止まるのか＞となると、それは分析してみなければ判らない。連合などの組合に組織されている労働者は労働者全体のごく一部であることを踏まえると、まず労働者全体の賃金がどうなっているのかを、見ておく必要があるでしょう。
二、じっさいは３％までの賃上げが主流で、賃金据え置きも少なくないのでは？――帝国データバンクの調査を読む
今春の賃上げに関して利用できるデータは現実点では多くないのですが、帝国データバンク「エコノミックオンライン」が「企業の77.0％が賃上げ実施も、3社に2社は「賃上げ率5％」に届かず」という記事を掲載しています(2)。
連合の発表でも300人未満の組合の賃上げ率は5％に届いていませんから、この見出しは連合の発表と整合的であると思われるかもしれない。しかしこの調査によると、賃上げ率が5％に届かない企業ーー企業全体の67.7%を占めるーーの賃上げ率の分布は、「引き下げ0.6％、据え置き16.6％、1%賃上げ5.9％、2%賃上げ12.4％、3%賃上げ22％、4%賃上げ10.3％」となっています。そうすると全体の３分の２の企業の労働者は平均して約２％の賃上げに甘んじていることになる。つまり連合加盟組合のデータとは大きな乖離があるわけです。
またこの資料の引き下げ、据え置き、1～3%賃上げを合計すると57.5％になりますが、物価の動向の方は、2月の消費者物価指数は前年同月比＋2.8％（総務省『消費者物価指数』）だったものの、鈴木将之氏（住友商事グローバルリサーチ）のリポート(3)によれば、「食料（＋4.8％）や洗濯用洗剤など、家具・家事用品（＋5.1％）など、生活に直結する部分の値上げが引き続き目立っている。生活実感に近い「持家の帰属家賃を除く総合」（＋3.3％）は総合指数よりも高い伸び」を示しているという状況ですから、多くの労働者の賃上げが物価上昇に追いつくものになっていないことは、明らかでしょう。
三、23年の「大企業」の平均賃金、3.69 ％の賃上げでも、年収総額はマイナスだった！
しかし賃金が物価上昇に追いつかない理由は、＜中小企業の賃上げ率が物価上昇率を下回っているから＞だけとは限りません。なぜなら賃金（基本給）が上がることと賃金総額が上がることは別問題なのですから。例えば、連合の資料(4)によれば、23年春闘では1000人以上の組合の賃上げ率は3.69 ％でした。しかし、今年３月に発表された厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査の概況(5)」の第４表によると、常用労働者1,000人以上の「大企業」の平均賃金346.0万円で、驚くべきことに、前年から0.7%のマイナスとなっています。
どうしてこんなことになるのか？ 星野 卓也氏（第一生命経済研究所）は、「大企業は若年層の引き上げに対してミドル・シニア層を調整することで人件費全体のコントロールを図っている」点を挙げています(6)。じっさい「概況」の第４表の年齢階級ごとに増減率をみると、若年層（29歳まで）はプラスになっていますが、30～34歳はゼロ、３５歳から54歳まではマイナスで、55歳から上はわずかながらプラスとなっている。「春闘交渉の対象は主に基本給（所定内給与）であり、残業代（所定外給与）や特別給与（ボーナス等）を含んでいない」（星野氏）から、基本給を挙げても賃金総額を抑制することは可能ですし、大企業のミドル・シニア層は給与額に不満でもなかなか会社を離れられない。
こうした大企業の賃金総額の抑制策も、中小企業の賃上げ率の低さと並んで、実質賃金をマイナスにする要因になっている点には注目しておく必要があるでしょう。
四、「上振れリスクが再度高まる国内物価」
＜賃金の上昇は物価の上昇に追いつくのか？＞、言い換えると＜実質賃金はプラスに転じるのか？＞は、言うまでもなく物価の動向にも左右されますから、次に今後の物価の動向に眼を転じましょう。木内 登英氏（４月19日）は次のように言う(7)。
「3月までの消費者物価上昇率のトレンドは、着実に低下してきているが、今年5月以降は、コアCPIの上昇率は高まることになる・・・。まず5月には、家計の電気料金に上乗せされる再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）が引き上げられる。/2023年度・・・の再エネ賦課金単価［1kWh当たり］は「1.40円」だったが、2024年度は「3.49円」と大幅に増加する。これは、5月のコアCPIを0.25％程度押し上げる」
「さらに政府は、昨年1月に導入した電気・都市ガス料金への補助金制度・・・を、今年5月使用分までで終了させるとみられる。これは、・・・［消費者物価を］ 0.49％ポイント押し上げる。」
「これらの措置の影響で、全国コアCPIの前年比上昇率は今年5月、6月、7月の3か月間に毎月＋0.25％程度ずつ、前月比及び前年同月比で押し上げられる。その結果、7月のコアCPIは＋3.0％と一時的に3％台に乗せる見通しだ。」
「さらに、足もとでは原油価格の上昇と円安が同時に進行している」
「原油高、円安が大きく進む「原油高・円安進行ケース（WTIが100ドル/バレル、1ドル160円）」のもとでは、2024年度のコアCPIは＋3.1％と2023年度見通しの＋2.8％を超えて3％台に乗せることになる・・・。」
五、「実質賃金プラス転化へのハードル」は高い
以上で見てきたような賃上げの実態と物価の動向からして、今後の実質賃金はどうなるのか。ここでは斎藤太郎氏（ニッセイ基礎研究所）の指摘(8)を引用しておきましょう。
「1. 2023年の春闘賃上げ率は30年ぶりの高水準となったが、実質賃金上昇率は2022年4月から2024年2月まで、23ヵ月連続で前年比マイナスとなっている。
2. 実質賃金上昇率のプラス転化時期が想定よりも遅れているのは、名目賃金の見通しが下振れる一方、消費者物価の見通しが上振れているためである。このうち、名目賃金の下振れについては、2023年の毎月勤労統計の賃金上昇率が実態よりも下振れていたことが影響している可能性がある。
3. 2024年の春闘賃上げ率が5％台の高水準となり、先行きの名目賃金の伸びが高まることが期待される一方、ここにきて物価上振れにつながる材料が相次いでいる。
4. 名目賃金の伸びは2024年夏場にかけて3％台まで加速する一方、消費者物価（生鮮食品を除く総合）は当面2％台後半から3％程度で高止まりする可能性が高い。実質賃金上昇率がプラスに転じるのは、消費者物価上昇率が2％台前半まで鈍化する2024年10-12月期と予想するが、賃金、物価ともに先行きの不確実性は高い。
5. 賃金については、毎月勤労統計が必ずしも実態を反映していないという問題がある。」
蛇足になりますが、私が再度要約すると、「比較可能な2013年以降で最も高い」賃上げにもかかわらず、「名目賃金の見通しが下振れる一方、消費者物価の見通しが上振れている」ので、実質賃金の低下は当面続く。2024年10-12月期には「消費者物価上昇率が2％台前半まで鈍化」して、実質賃金上昇率がプラスに転じると予想されているが、「賃金、物価ともに先行きの不確実性は高い」ということでしょう。もっとも、このところの急激な円安の進行――この記事を書いている4月27日時点ですでに158円台――を考慮すると、実質賃金は容易にはプラスにならないと思われるのですが、如何でしょうか。
もとより、今日の日本の実質賃金は、過去２０年で15％以上も下落していて(9)（注）、日本社会の世代の再生産を困難する水準――結婚数の激減(10)が示しているように――にまで下がっているのですから、仮にプラスになったからといって、それで「ひと安心」というわけにはいきません。ですから本来なら今春闘よりもさらに大幅に高い賃上げを行う必要があるはずです。
六、「過去最高に拡大する大・中小企業格差」
しかし大幅な賃上げを中小企業でも行うこと行うことはなかなか難しいでしょう。なぜなら、中小企業の労働分配率は大企業とは大きな隔たりがあるのですから。
永濱利廣氏によると「大企業と中堅・中小企業の労働分配率（＝人件費／（人件費＋営業利益））を計測すると、大企業は直近23年7－9月期時点で約55％と50年ぶりの低水準まで下がっている一方で、中堅・中小企業でも30年ぶりの水準まで下がっているものの、その水準は依然として約78％と高く、大企業と中小企業の労働分配率格差は過去最高水準に拡大している(11)」。
七、中小企業の切実な声
この点で非常に興味深かったのが、株式会社ネットオンが行った今年の賃上げに関する調査(12)で、これは557社から回答を得ています。
この調査は中小企業を対象としたものですから、賃上げの現状は上でみた帝国データバンクのものよりはるかに厳しいものとなっているのは当然のことで、その一端を挙げると＜2024年度に賃上げを予定していない＞会社の割合は41.5%に上っている。この調査では「自由回答」もあって、その一部が公開されていますが、そこに記されている声は切実なものばかりです。そのいくつかをここに転載させていただくと・・・。
「賃上げは正直厳しいが、水準より下回ると人材の確保ができない（飲食／10～19名／三重県）」
「中小企業にとって賃上げはとても大きな負担。しかし人材確保のためには仕方のないところもある（建築・不動産／～4名／東京都）」
「業績があまり伸びず苦しいが、従業員の生活も苦しいと思われるため賃上げする（運輸／30～49名／福岡県）」
「地方ではまだまだ賃上げには踏み込めない状況だが、物価の高騰もあり思い切って舵を取ることにした（飲食／10～19名／北海道）」
「売値が上がらず、経営負担が大きい（工場・製造／～4名／兵庫県）」
「販売価格に転嫁するのは難しい（建築・不動産／10～19名／埼玉県）」
「賃上げを行うためにも法人税や消費税等の見直しを図ってもらいたい（介護・福祉／20～29名／長野県）」
「社会保険料率が高いため、思うように賃上げができていない。賃上げをしても職員の手取り収入はそれほどは増えていない（医療／20～29名／神奈川県）」
「大企業と中小企業の賃上げ格差が大きい。大企業に対して下請けや協力会社への還元を義務化できないか（人材／500～999名／広島県）」
また賃上げを「実施しない予定」と回答した事業所からは次のような回答が寄せられている。
「原材料の高騰が解消されれば検討する（飲食／～4名／愛知県）」
「売上が上がれば給料に反映したい（整備・修理／～4名／東京都）」
「物価・光熱費の高騰により、景気が良くなっていない（飲食／5～9名／埼玉県）」
「賃金が上がっても保険料を上げられたら手取りが減ってしまう（人材／50～99名／東京都）」
「コロナ中の賃金を借り入れで支払っていた。返済が始まって賃上げができない（そのほか生活関連サービス／10～19名／東京都）」
「税金を下げてほしい（小売／～4名／千葉県）」
これらの声を聴くと、多くの中小企業にとって大幅な賃上げは容易なことではないことが良く分かるでしょう。中小企業の賃金を継続的に改善するためには中小企業の労働生産性を改善することが基礎となるでしょうが、それも簡単にできるわけではありません。そうすると中小企業労働者を含む全労働者の実質賃金を改善するためには、いまは政治の力が重要だということになるでしょう。では政治には何ができるのか？
八、政治には何ができるか？
1. まず消費税の減税、特に食料品などの生活必需品を非課税を
いちばん簡単な方法は、消費税を減税すること、特に食料品などの生活必需品を非課税にすることによって実質賃金を改善することだと思われます。もちろん物価上昇には、高齢者などの勤労者以外の人々も苦しめられていますから、消費税減税は、国民全般にとって、なにより優先順位の高い政策でしょう。この点は先に書いた拙文(13)と重複しますが、ここでも少し触れておきましょう。
2. マクロ経済学を無視する人たちがいる！
たしかに野党の中にも「消費税減税」に反対して＜「給付金」の支給で対応しよう＞という人々がいるのですが、広範な世帯の可処分所得を改善するのであれば、「消費税減税」のほうが「給付金」（あるいは所得税減税）より費用対効果が高くなるのは、マクロ経済学の理論からいって当然のことです。
どんなマクロ経済学の教科書にも「限界消費性向（MPC）」という言葉が載っていて、例えばスティグリッツ『マクロ経済学第二版』では、「可処分所得が1ドル増加したときに消費が増加する量を限界消費性向(MPC)marginal propensity to consumeと言う」と書いてある。
つまり「給付金」あるいは「所得税減税」で可処分所得が1ドル増加しても、その全てが消費に廻るのではなく、その一部は貯蓄に廻る。それに比べて「消費税減税」の場合は、政府から民間への『支出』が生じるのは、民間の経済主体が消費する場合だけですから、「消費税減税」が「給付金」あるいは「所得税減税」に比べてGDPの押上げの効率が高くなるのは当然です。
＜どちらでも大きな違いはない＞と思われる方がいるかもしれないが、永濱利廣氏によれば、「内閣府の短期日本経済マクロ計量モデル（2022年版）の乗数をもとに、所得減税と消費減税の５兆円減税効果を比較すれば、消費減税の方が1年目に２倍以上も大きくなる(14)」。
ところがこうしたマクロ経済学の基本を無視する人たちは、＜消費税減税はバラマキで、財政の健全性を損なうものだ＞と思っているようです。しかし他方で彼らは「全世帯の約６割にあたる世帯への給付金」に賛成している。「全世帯の約６割にあたる世帯」へ金を配ることは「バラマキ」ではないのか？しかも効率の悪い「バラマキ」ではないのか？いつまでもマクロ経済学の基本を無視したことを言っていると、「財務真理教」の信者などと言われても仕方がないでしょう。
3. 日本の税制の「透明性や公正性から見た国際的評価」は104国中94位
たしかに「財務官僚」は戦後日本の『エリート中のエリート』ですから、人々が「財務官僚」を信じるのはやむを得ないのかもしれない。しかし日本の税制、あるいは日本の「財務省」は果たして信用してよいものか？
三木義一氏（青学大名誉教授）は次のように書いています。
「 業界がせっせとパーティー券を購入しさまざまな税の優遇を陳情して特別措置を導入させたが、その効果を事前に国民に知らせることもなく、事後にどの程度効果があったかも知らされることもない。
こんな国だから、期待はしていなかったが、改めてランキングで発表されると、やはり、日本国民として、恥ずかしくてしかたない。
政府は、さまざまな政策目標を追求するために、租税支出(ＴＥ)を利用する。
これは、本来の税制から逸脱し、個人や企業に優遇を与えるものである。
その透明性や効果など５項目を評価したランキングをスイスの非営利政策評議会(ＣＥＰ)とドイツ開発・持続可能性研究所(ＩＤＯＳ)が今年初めて発表した(15)。
資料を入手できた104カ国の比較で、上位は、７位イタリア、６位アメリカ、５位フランス、４位、ドイツ、３位オランダ、２位カナダと続く。
日本はどこだ？あった！ 92位モンゴル、93位パラグアイ、94位日本、95位ブルンジ、96位コンゴ民主共和国、と続いていた。
これが税に対する関心度と優遇に対する透明性や公正性から見た国際的評価である。」 (2024年４月25日「東京新聞」朝刊19面「本音のコラム」)
私も財政の持続可能性を維持することは極めて重要だと思いますが、それは「税に対する関心度と優遇に対する透明性や公正性から見た国際的評価」で104国中94位の国の「財務官僚」の主張を鵜呑みにすることを意味してはいません。
4. EITC（勤労所得税額控除）の導入について
さて、このように「消費税減税」を主張しているからといって、私は「給付金」自体を否定しているわけではありません。必要な範囲で消費税減税を行った上で、「給付金」を支給するのであれば、それは合理的であり、また必要でもあるでしょう。
特に賃金に関連しては、一定の労働に対して――賃金だけでなく――給付金を支給することは有効な経済政策だと思われる。じっさいこうした政策は欧米では広範に行われていて、アメリカではEITC（Earned Income Tax Credit 勤労所得税額控除）と呼ばれています。
このEITCについては取りあえず成田元男氏の「米国における雇用・教育関連の税額控除制度に関する一考察(16)」をご覧いただきたいのですが、たしかに米国のEITCには問題点もあるようです。
すなわち米国のEITCでは「巨額の過誤・不正給付が問題となり続けており・・・、その主な原因としては、①複雑な税法②米国独自の納税環境③申告代行業者の質が指摘できる」のですが、逆に「我が国では、①これから導入するのであるから、シンプルで分かり易い適格要件を法定できる。②年末調整制度が存在し、国税はアップデートされた個人情報にアクセスしやすい、還付手続きに長めの時間は許容されると思われる、日本語を解さない納税者は比較的少数。③我が国では申告代行は税理士の独占業務であるからである」と言えるでしょう。
先に掲げた「ネットオン」の調査にたいする回答の中に「大企業に対して下請けや協力会社への還元を義務化できないか」という中小企業の声がありましたが、EITCを日本に導入し、その財源を主に大企業の負担によって行うのであれば、それはこのような中小企業の声を経済政策として実現することになるのでは・・・、と思っています。
注
(1) https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2024/yokyu_kaito/kaito/press_no4.pdf?670
2024年4月18日の連合のプレスリリース。
(2) https://www.tdb-di.com/special-planning-survey/oq20240418.php
帝国データバンク「エコノミックオンライン」、「企業の77.0％が賃上げ実施も、3社に2社は「賃上げ率5％」に届かず」
(3) https://www.scgr.co.jp/report/survey/2024040465461/
鈴木将之（住友商事グローバルリサーチ）「日本：実質賃金マイナスという悲しみ」
(4) https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2023/houshin/data/matome20230721.pdf?4469
「2023 春季生活闘争 第7回中央闘争委員会確認／2023.7.21」
(5) https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2023/dl/13.pdf
厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査の概況」
(6) https://www.dlri.co.jp/report/macro/330453.html
星野卓也（第一生命経済研究所）「「５％賃上げ」の期待外れリスクを考える～春闘賃上げ率とはどういう数字なのか？～」
(7) https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2024/fis/kiuchi/0419
木内登英「先行きは上振れリスクが再度高まる国内物価（3月CPI）：円安進行は日銀の追加利上げを促す」
(8) https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=78201?site=nli
斎藤太郎（ニッセイ基礎研究所）「実質賃金プラス転化へのハードル－名目賃金の下振れと物価の上振れ」（2024/04/12）
(9) http://www.world-economic-review.jp/impact/article3269.html
榊茂樹「減少が続く日本の実質賃金」
(10) https://www.dlri.co.jp/report/macro/312233.html
熊野英生（第一生命経済研究所）「少子化対策としての初任給引き上げ」
(11) https://www.dlri.co.jp/report/macro/316408.html
永濱利廣（第一生命経済研究所）「春闘賃上げの合格ラインと中小企業の行方」
(12) https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000071.000050033.html
この調査は同社の商品（採用サイト作成システム）を利用している中小企業の人事・労務担当者を対象に2024年2月22日～3月7日に行われたものである。
(13) http://pubspace-x.net/pubspace/archives/11025
相馬千春「実質賃金低下と消費増税に挟撃されて将来を失いつつある日本で、消費減税は有効な対策だ」
(14) https://www.dlri.co.jp/report/macro/285669.html
永濱利廣（第一生命経済研究所）「所得減税と消費減税の効果の違い～使わないと恩恵受けられない消費減税のGDP押上効果は2倍以上～」
(15) スイスの非営利政策評議会(ＣＥＰ)とドイツ開発・持続可能性研究所(ＩＤＯＳ)が発表した資料とは次のものであろう。
https://www.taxexpenditures.org/wp-content/uploads/2023/10/von-Haldenwang-et-al-2023-_-TEs-in-an-era-of-transformative-change.pdf
GTED FLAGSHIP REPORT 2023
(16) https://j-ast.sakura.ne.jp/wp/wp-content/uploads/2023/10/20221021シンポジウム報告④レジメ成田）HP%E3%80%80【Ver.4☆10212023】.pdf
成田元男「米国における雇用・教育関連の税額控除制度に関する一考察」
（そうまちはる：公共空間X同人）
(pubspace-x11276,2024.04.28)